エネットもCO2ゼロプラン

新電力大手＆草分けのエネットも、「CO2ゼロプラン」を提供し始めるようです。

非化石証書を組み合わせるプランと純粋な再エネのみのプランの2種類。

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RE100(*1)の周知が進み、参加する日本企業および取り組む企業も増えてきたことから、それに応える「商品」が新電力各社から品揃えされ始めましたね。

 さあ、これからはもっと利用しやすいように、良い競争が始まってほしいものです。

 

＊1 RE100

The Climate GroupとCDPによって運営される企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブ。企業による自然エネルギー100％宣言を可視化するともに、自然エネの普及・促進を求めるもので、世界の影響力のある大企業が参加している。

福島電力の破綻

2018年8月8日、福島電力が福島地裁いわき支部から破産手続き開始決定を受けました。

5月に小売りから撤退し、仲介に特化すると公表していましたが、債権者から破産を申し立てられ、命運尽きました。

 

震災の被害に遭った楢葉町に本店を置き、収益の一部を福島県へ還元するという「復興支援」を前面に打ち出した営業を行い、理念に賛同する様々な、法人・個人から支持を受けていました。

 

急速な事業拡大に社内体制が追い付かなかったことが要因であるとは思われるものの、「想定外」という言葉を使う場面ではないでしょう。

 

電力小売りは薄利である一方、煩雑な顧客マネジメントに加え、電力特有の技術的ハードルがあります。インバランス精算を行うことを主目的としていたバランシンググループが、現在では、需給管理や電源調達をBPOサービスまで提供するようになるなど、その役割が変遷してきていることを鑑みると、当初想定していた課題がより深刻であったといえます。

 

最終保障供給約款があるために、電気が止まることはありませんが、契約の変更に当たって無用な雑務が発生します。また、同等の安価な買電先が見つからなければ、単純にコストアップとなり、事業計画に影響を及ぼすでしょう。

 

2016年4月に日本ロジテックが倒産した際は、当時新電力のシェア第5位であったため、その規模から多くの企業や自治体の買電計画に影響を及ぼしました。

 

大東エナジーは、2017年11月頃から「電気の供給をやめる」旨を顧客にアナウンスし、それからわずか1ヶ月足らずの間に他社に切り替えるよう顧客に「依頼」したため大混乱に陥りました。

 

電力は「色」が無いため「価格」だけが判断基準と思われがちですが、次のような目に見えないコストにも着目する必要があります。

 

1.安定供給が担保されているか

・値上げ要請されないか

・契約切りされないか

 

2.環境に配慮した電源調達をしているか

・環境破壊が懸念される電源を使用していないか

・バイオマス燃料で食品と競合していないか

 

3.ガイドラインに従った営業を行っているか

・赤字販売をしていないか

・調達した電力について虚偽の説明をしていないか

 

これらを踏まえた上で、長く付き合うことのできる新電力を選択されることをお奨めします。

 

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